IT導入補助金2023は
2023年3月28日(火)から受付中です！
IT導入補助金2023
令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業
令和３年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業
中小企業・小規模事業者が活用できる「IT導入補助金」の募集が2023年も実施されます。
ITツールの導入を検討される方は、有効にご活用いただければと思います。
▼IT導入補助金2023 サービス等生産性向上IT導入支援事業
通常枠（A類型、B類型）
1次締切分 締切日 2023年4月25日（火）17：00 まで
2次締切分 締切日 2023年6月2日（金）17：00 まで
3次締切分 締切日 2023年7月10日（月）17：00 まで
4次締切分 締切日 2023年7月31日（月）17：00 まで
セキュリティ対策推進枠
1次締切分 締切日 2023年4月25日（火）17：00 まで
2次締切分 締切日 2023年6月2日（金）17：00 まで
3次締切分 締切日 2023年7月10日（月）17：00 まで
4次締切分 締切日 2023年7月31日（月）17：00 まで
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
1次締切分 締切日 2023年4月25日（火）17：00 まで
2次締切分 締切日 2023年5月16日（火）17：00 まで
3次締切分 締切日 2023年6月2日（金）17：00 まで
4次締切分 締切日 2023年6月20日（火）17：00 まで
5次締切分 締切日 2023年7月10日（月）17：00 まで
6次締切分 締切日 2023年7月31日（月）17：00 まで
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
1次締切分 締切日 2023年5月31日（水）17：00
弊社は第1回平成28年（2016年）から毎年、IT導入補助金支援事業者として支援活動をして参りました。
より採択率を高めるための長年のノウハウを持っていますので、IT導入補助金を申請されたい方は、お気軽に弊社までご相談くださいませ。
IT導入補助金とは、自社の労働生産性を向上するためのITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する経費の一部が補助される制度です。
【ご注意ください】
IT導入補助金2023には、類型ごとに補助額の下限があります。
「通常枠」の場合
A類型：最低金額「10万円(税抜)」を超えないITツールの申請はできません。
B類型：最低金額「300万円(税抜)」を超えないITツールの申請はできません。
「セキュリティ対策推進枠」の場合
最低金額「10万円(税抜)」を超えないITツールの申請はできません。
「デジタル化基盤導入類型」の場合
今回申請するITツールをインストール利用するためのＰＯＳ専用機、ＰＣ・タブレット
（いわゆるモバイルＰＯＳレジとして利用される為の汎用ＰＣ機器）、券売機の費用が
対象となります。
例えば、会計ソフトを申請して、動画編集や画像処理ができるようなハイスペックなPCは
一旦、採択されても、後からIT導入補助金2023事務局が不適切と判断した場合は
補助対象外となる可能性がありますので、ITツールが利用できる程度のPCスペックに
とどめることをおすすめします。
また、IT導入補助金の申請には、直近の法人税納税証明書が必要であるため、設立1年目の新設法人様や無申告の場合、補助金のご利用対象外となりますので、ご注意ください。
補助対象比較表
通常枠
| 通常枠 | ||
| 種類 | A類型 | B類型 |
| 補助額 | 5万円～150万円未満 | 150万円～450万円以下 |
| 補助率 | 1/2（50％）以内 | |
| プロセス数※1 | 1以上 | 4以上 |
| ITツール要件（目的） | 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。 | |
| 賃上げ目標※2 | 加点 | 必須 |
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費 | |
※通常枠、デジタル化基盤導入枠のうちいずれか1類型のみ申請可能。
※1：「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。
※2：賃上げ目標について、詳しくはIT導入補助金2023ホームページの公募要領をご確認ください。
セキュリティ対策推進枠
| 種類 | セキュリティ対策推進枠 |
| 補助額 | 5万円～100万円 |
| 補助率 | 1/2（50％）以内 |
| 機能要件 | 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス |
| 補助対象 | サービス利用料（最大2年分） |
デジタル化基盤導入類型
| 種類 | デジタル化基盤導入類型 | |
| 補助額 | ITツール | |
| ～350万円 | ||
| 内、～50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | |
| 機能要件 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 |
| 補助率 | 3/4（75％）以内 | 2/3（66％）以内 |
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | |
| 賃上げ目標 | なし | |
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分補助）・導入関連費 | |
| 種類 | デジタル化基盤導入類型 | |
| ハードウェア購入費 | PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機器：補助率1/2（50％）以内、補助上限額10万円 | |
| レジ・券売機等：補助率1/2（50％）以内、補助上限額20万円 | ||
複数社連携IT導入類型
| 種類 | デジタル化基盤導入類型 | ||||
| 補助額 | デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 | デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費 | |||
| （1）基盤導入経費 | （2）消費動向等分析経費 | （3）代表事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費 | |||
| （下限なし）～350万円 | 50万円×グループ構成員数 | ((1)+(2))×10%に補助率2/3を乗じた額もしくは200万円のいずれか低い方 | |||
| 内、5万円～50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | ||||
| 機能要件 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 | ||
| 補助率 | 3/4（75％）以内 | 2/3（66％）以内 | 2/3（66％）以内 | 2/3（66％）以内 | |
| 補助上限額 | 3,000万円 | 200万円 | |||
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | 各種システム※1 | |||
| 賃上げ目標 | なし | ||||
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分補助）・導入関連費 | ||||
| ハードウェア購入費用 | PC・タブレット等※2 ：補助率1/2（50％）以内、補助上限額10万円 | AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等 | |||
| レジ・券売機等：補助率1/2（50％）以内、補助上限額20万円 | |||||
※1：対象例（消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等）
※2：PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
▼IT導入補助金対象 登録申請中ITツール
・マイティ通信販売（通販企業のための受注処理、顧客管理ソフト）
・弥生会計23 ネットワーク/プロフェッショナル／スタンダード
・弥生販売23 ネットワーク/プロフェッショナル／スタンダード
・弥生給与23
・マイティクラウド（Windowsクラウド）
・CPMS(Cyber Protection Managed Service powered by BlackBerry)
・PCAシリーズ
・OBC奉行シリーズ
・応研大臣シリーズ
| 1．弊社へお問い合わせ | IT導入補助金を活用してITツールを導入されたい場合は 弊社までご連絡ください。 |
|---|---|
| 2．弊社へお見積をご依頼 | 導入されたいソフトウェアについて要件に応じて 弊社からお見積書をご提示いたしますのでお申し込みください。 |
| 3．「申請マイページ」を開設 | IT導入補助金申請をするための「申請マイページ」を開設します。 ※弊社がフォローさせていただきます。 |
| 4．ITツール導入後の事業計画作成 | 補助金申請するITツールを導入後の事業計画を作成します。 ※弊社がフォローさせていただきます。 |
| 5．ヒアリング＆申請入力 | 申請に必要な詳細情報をお聞きし、申請画面に入力します。 ※弊社がフォローさせていただきます。 |
| 6．「申請マイページ」で確認・承認 | 弊社が代理入力した申請内容をご確認、承認していただきます。 |
| 7．交付決定 | 交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができませんので、ご注意ください。 但し、特別枠は事後申請が可能な場合がありますので、詳しくは弊社までお問合せください。 |
| 8．ITツールの発注・契約 | 交付決定を確認後、ご発注、ご契約いただきます。 但し、特別枠は採択を待たずに先にご注文して、事後申請が可能な場合がありますので、詳しくは弊社までお問合せください。 |
| 9．導入 | 補助事業の完了報告の申請期間中までに導入します。 |
| 10．お支払い | 補助事業の完了報告時にお支払い実績の証憑(お振り込み証明)が必要ですので、申請期間中までにご入金いただきます。 |
| 11．補助事業の完了後、事業実績報告 | 補助事業の完了後、「申請マイページ」から実績を報告します。 ※弊社がフォローさせていただきます。 |
| 12．補助金交付手続き | 事業実績報告が完了し補助金額が確定すると「申請マイページ」で補助額金額が確認でき、その後、補助金が交付されます。 |
| 13．事業実施効果報告 | 事業終了後、3年間（計3回）にわたり、毎年4月1日から翌年3月末日までの1年間における生産性向上等に関する情報を、「申請マイページ」から事務局に事業実施効果報告する義務があります。 ※弊社がフォローさせていただきます。 |
| 14．事業完了 | 事業実施効果報告 |
