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IT導入補助金2023(令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業、令和3年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業)

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IT導入補助金2023は
2023年3月28日(火)から受付中です!


IT導入補助金2023
令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業
令和3年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業

IT導入補助金2023
中小企業・小規模事業者が活用できる「IT導入補助金」の募集が2023年も実施されます。
ITツールの導入を検討される方は、有効にご活用いただければと思います。

▼IT導入補助金2023 サービス等生産性向上IT導入支援事業

通常枠(A類型、B類型)
1次締切分 締切日 2023年4月25日(火)17:00 まで
2次締切分 締切日 2023年6月2日(金)17:00 まで
3次締切分 締切日 2023年7月10日(月)17:00 まで
4次締切分 締切日 2023年7月31日(月)17:00 まで
セキュリティ対策推進枠
1次締切分 締切日 2023年4月25日(火)17:00 まで
2次締切分 締切日 2023年6月2日(金)17:00 まで
3次締切分 締切日 2023年7月10日(月)17:00 まで
4次締切分 締切日 2023年7月31日(月)17:00 まで

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
1次締切分 締切日 2023年4月25日(火)17:00 まで
2次締切分 締切日 2023年5月16日(火)17:00 まで
3次締切分 締切日 2023年6月2日(金)17:00 まで
4次締切分 締切日 2023年6月20日(火)17:00 まで
5次締切分 締切日 2023年7月10日(月)17:00 まで
6次締切分 締切日 2023年7月31日(月)17:00 まで

デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)
1次締切分 締切日 2023年5月31日(水)17:00

弊社は第1回平成28年(2016年)から毎年、IT導入補助金支援事業者として支援活動をして参りました。
より採択率を高めるための長年のノウハウを持っていますので、IT導入補助金を申請されたい方は、お気軽に弊社までご相談くださいませ。

IT導入補助金とは、自社の労働生産性を向上するためのITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する経費の一部が補助される制度です。

【ご注意ください】
IT導入補助金2023には、類型ごとに補助額の下限があります。

「通常枠」の場合
A類型:最低金額「10万円(税抜)」を超えないITツールの申請はできません。
B類型:最低金額「300万円(税抜)」を超えないITツールの申請はできません。

「セキュリティ対策推進枠」の場合
最低金額「10万円(税抜)」を超えないITツールの申請はできません。

「デジタル化基盤導入類型」の場合
今回申請するITツールをインストール利用するためのPOS専用機、PC・タブレット
(いわゆるモバイルPOSレジとして利用される為の汎用PC機器)、券売機の費用が
対象となります。

例えば、会計ソフトを申請して、動画編集や画像処理ができるようなハイスペックなPCは
一旦、採択されても、後からIT導入補助金2023事務局が不適切と判断した場合は
補助対象外となる可能性がありますので、ITツールが利用できる程度のPCスペックに
とどめることをおすすめします。

また、IT導入補助金の申請には、直近の法人税納税証明書が必要であるため、設立1年目の新設法人様や無申告の場合、補助金のご利用対象外となりますので、ご注意ください。

補助対象比較表

通常枠

通常枠
種類 A類型 B類型
補助額 5万円~150万円未満 150万円~450万円以下
補助率 1/2(50%)以内
プロセス数※1 1以上 4以上
ITツール要件(目的) 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
賃上げ目標※2 加点 必須
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費

※通常枠、デジタル化基盤導入枠のうちいずれか1類型のみ申請可能。
※1:「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。
※2:賃上げ目標について、詳しくはIT導入補助金2023ホームページの公募要領をご確認ください。

セキュリティ対策推進枠

種類 セキュリティ対策推進枠
補助額 5万円~100万円
補助率 1/2(50%)以内
機能要件 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス
補助対象 サービス利用料(最大2年分)

デジタル化基盤導入類型

種類 デジタル化基盤導入類型
補助額 ITツール
~350万円
内、~50万円以下部分 内、50万円超~350万円部分
機能要件 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率 3/4(75%)以内 2/3(66%)以内
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標 なし
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分補助)・導入関連費

 

種類 デジタル化基盤導入類型
ハードウェア購入費 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機器:補助率1/2(50%)以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等:補助率1/2(50%)以内、補助上限額20万円

複数社連携IT導入類型

種類 デジタル化基盤導入類型
補助額 デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費
(1)基盤導入経費 (2)消費動向等分析経費 (3)代表事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費
(下限なし)~350万円 50万円×グループ構成員数 ((1)+(2))×10%に補助率2/3を乗じた額もしくは200万円のいずれか低い方
内、5万円~50万円以下部分 内、50万円超~350万円部分
機能要件 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率 3/4(75%)以内 2/3(66%)以内 2/3(66%)以内 2/3(66%)以内
補助上限額 3,000万円 200万円
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト 各種システム※1
賃上げ目標 なし
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分補助)・導入関連費
ハードウェア購入費用 PC・タブレット等※2 :補助率1/2(50%)以内、補助上限額10万円 AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等
レジ・券売機等:補助率1/2(50%)以内、補助上限額20万円

※1:対象例(消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等)
※2:PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機


▼IT導入補助金対象 登録申請中ITツール
マイティ通信販売(通販企業のための受注処理、顧客管理ソフト)
・弥生会計23 ネットワーク/プロフェッショナル/スタンダード
・弥生販売23 ネットワーク/プロフェッショナル/スタンダード
・弥生給与23
マイティクラウド(Windowsクラウド)
・CPMS(Cyber Protection Managed Service powered by BlackBerry)
・PCAシリーズ
・OBC奉行シリーズ
・応研大臣シリーズ


~ IT導入補助金交付までの一連の流れ ~

1.弊社へお問い合わせ IT導入補助金を活用してITツールを導入されたい場合は
弊社までご連絡ください。
2.弊社へお見積をご依頼 導入されたいソフトウェアについて要件に応じて
弊社からお見積書をご提示いたしますのでお申し込みください。
3.「申請マイページ」を開設 IT導入補助金申請をするための「申請マイページ」を開設します。
※弊社がフォローさせていただきます。
4.ITツール導入後の事業計画作成 補助金申請するITツールを導入後の事業計画を作成します。
※弊社がフォローさせていただきます。
5.ヒアリング&申請入力 申請に必要な詳細情報をお聞きし、申請画面に入力します。
※弊社がフォローさせていただきます。
6.「申請マイページ」で確認・承認 弊社が代理入力した申請内容をご確認、承認していただきます。
7.交付決定 交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができませんので、ご注意ください。
但し、特別枠は事後申請が可能な場合がありますので、詳しくは弊社までお問合せください。
8.ITツールの発注・契約 交付決定を確認後、ご発注、ご契約いただきます。
但し、特別枠は採択を待たずに先にご注文して、事後申請が可能な場合がありますので、詳しくは弊社までお問合せください。
9.導入 補助事業の完了報告の申請期間中までに導入します。
10.お支払い 補助事業の完了報告時にお支払い実績の証憑(お振り込み証明)が必要ですので、申請期間中までにご入金いただきます。
11.補助事業の完了後、事業実績報告 補助事業の完了後、「申請マイページ」から実績を報告します。
※弊社がフォローさせていただきます。
12.補助金交付手続き 事業実績報告が完了し補助金額が確定すると「申請マイページ」で補助額金額が確認でき、その後、補助金が交付されます。
13.事業実施効果報告 事業終了後、3年間(計3回)にわたり、毎年4月1日から翌年3月末日までの1年間における生産性向上等に関する情報を、「申請マイページ」から事務局に事業実施効果報告する義務があります。
※弊社がフォローさせていただきます。
14.事業完了 事業実施効果報告

IT導入補助金を申請されたい方は、弊社までお気軽にお問い合わせください。

【ご導入前】お問い合わせフォーム

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