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【2022年】IT導入補助金2022(令和3年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業)

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IT導入補助金2022
令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業
令和3年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業

IT導入補助金2022
中小企業・小規模事業者が活用できる「IT導入補助金」の募集が2022年も実施されています。
ITツールの導入を検討される方は、有効にご活用いただければと思います。

▼IT導入補助金 2022令和3年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業

通常枠(A類型、B類型)
1次締切分 締切日 2022年5月16日(月)17:00(予定)まで
2次締切分 締切日 2022年6月13日(月)17:00(予定)まで

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
1次締切分 締切日 2022年4月20日(水)17:00まで
2次締切分 締切日 2022年5月16日(月)17:00まで
3次締切分 締切日 2022年5月30日(木)17:00まで
4次締切分 締切日 2022年6月13日(月)17:00まで

デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)
※2022年4月20日(水)受付開始

弊社は第1回平成28年(2016年)から毎年、IT導入補助金支援事業者として支援活動をして参りました。
より採択率を高めるための長年のノウハウを持っていますので、IT導入補助金を申請されたい方は、お気軽に弊社までご相談くださいませ。

IT導入補助金とは、自社の労働生産性を向上するためのITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する経費の一部が補助される制度です。

補助対象比較表

通常枠

通常枠
種類 A類型 B類型
補助額 30万円~150万円未満 150万円~450万円以下
補助率 1/2(50%)以内
プロセス数※1 1以上 4以上
ITツール要件(目的) 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
賃上げ目標※2 加点 必須
補助対象 ソフトウェア費・クラウド利用料(最大1年分補助)・導入関連費等

※通常枠、デジタル化基盤導入枠のうちいずれか1類型のみ申請可能。
※1:「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。
※2:賃上げ目標について、詳しくはIT導入補助金2022ホームページの公募要領をご確認ください。


デジタル化基盤導入類型

種類 デジタル化基盤導入類型
補助額 ITツール
5万円~350万円
内、5万円~50万円以下部分 内、50万円超~350万円部分
機能要件 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率 3/4(75%)以内 2/3(66%)以内
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標※2 なし
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分補助)・導入関連費

 

種類 デジタル化基盤導入類型
ハードウェア購入費 PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器:補助率1/2(50%)以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等:補助率1/2(50%)以内、補助上限額20万円

複数社連携IT導入類型

種類 デジタル化基盤導入類型
補助額 デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費
(1)基盤導入経費 (2)消費動向等分析経費 (3)補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要した事務費
5万円~350万円以下 50万円×参加事業者数 (1)+(2)×10%
内、5万円~50万円以下部分 内、50万円超~350万円部分
機能要件 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率 3/4(75%)以内 2/3(66%)以内 2/3(66%)以内 2/3(66%)以内
補助上限額 3,000万円 200万円
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト 各種システム※1
賃上げ目標 なし
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分補助)・導入関連費
ハードウェア購入費用 PC・タブレット等※3 :補助率1/2(50%)以内、補助上限額10万円 AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等 ※2
レジ・券売機等:補助率1/2(50%)以内、補助上限額20万円

※1:対象例(消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等)
※2:個別の補助上限額なし
※3:PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器


▼IT導入補助金対象 登録済みITツール
マイティ通信販売(通販企業のための受注処理、顧客管理ソフト)
・弥生会計22 ネットワーク/プロフェッショナル/スタンダード
・弥生販売22 ネットワーク/プロフェッショナル/スタンダード
・弥生給与22
マイティクラウド(Windowsクラウド)
・CPMS(Cyber Protection Managed Service powered by BlackBerry)
・Office Personal 2021
・Office Home & Business 2021
・Microsoft 365 Business Standard
・Cyber Protection Managed Service powered by BlackBerry


~ IT導入補助金交付までの一連の流れ ~

1.弊社へお問い合わせ IT導入補助金を活用してITツールを導入されたい場合は
弊社までご連絡ください。
2.弊社へお見積をご依頼 導入されたいソフトウェアについて要件に応じて
弊社からお見積書をご提示いたしますのでお申し込みください。
3.「申請マイページ」を開設 IT導入補助金申請をするための「申請マイページ」を開設します。
※弊社がフォローさせていただきます。
4.ITツール導入後の事業計画作成 補助金申請するITツールを導入後の事業計画を作成します。
※弊社がフォローさせていただきます。
5.ヒアリング&申請入力 申請に必要な詳細情報をお聞きし、申請画面に入力します。
※弊社がフォローさせていただきます。
6.「申請マイページ」で確認・承認 弊社が代理入力した申請内容をご確認、承認していただきます。
7.交付決定 交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができませんので、ご注意ください。
但し、特別枠は事後申請が可能な場合がありますので、詳しくは弊社までお問合せください。
8.ITツールの発注・契約 交付決定を確認後、ご発注、ご契約いただきます。
但し、特別枠は採択を待たずに先にご注文して、事後申請が可能な場合がありますので、詳しくは弊社までお問合せください。
9.導入 補助事業の完了報告の申請期間中までに導入します。
10.お支払い 補助事業の完了報告時にお支払い実績の証憑(お振り込み証明)が必要ですので、申請期間中までにご入金いただきます。
11.補助事業の完了後、事業実績報告 補助事業の完了後、「申請マイページ」から実績を報告します。
※弊社がフォローさせていただきます。
12.補助金交付手続き 事業実績報告が完了し補助金額が確定すると「申請マイページ」で補助額金額が確認でき、その後、補助金が交付されます。
13.事業実施効果報告 事業終了後、3年間(計3回)にわたり、毎年4月1日から翌年3月末日までの1年間における生産性向上等に関する情報を、「申請マイページ」から事務局に事業実施効果報告する義務があります。
※弊社がフォローさせていただきます。
14.事業完了 事業実施効果報告

IT導入補助金を申請されたい方は、弊社までお気軽にお問い合わせください。


IT導入補助金2022で、よくある質問、間違い。

【Q1】
ITツールとして、50,000円(税抜)の会計ソフトを導入しようと思いますがIT導入補助金申請ができますか。

【A1】
導入されるITツールに、導入サポート費用などを加えても、66,667円(税抜)以上にならないと、IT導入補助金2022のデジタル化基盤導入類型でも補助対象外となります。
★ご注意ください★
弥生会計スタンダードまたは、弥生販売スタンダードと、パソコン購入をデジタル化基盤導入枠で申請するお問合せが増えていますが、これだけではITツール分部(弥生ソフト)が補助額に達しないので申請ができません。
インストール、導入支援などの、作業費用(役務)を追加することで申請が可能な金額となります。


【Q2】
自分で買って来たITツール、PCを申請できますか。

【A2】
IT導入補助金2022の採択をされてから、IT導入支援事業者から購入したITツール、PCのみが補助対象となります。
※量販店等で購入したハードウェアは対象となりませんのでご注意ください。


【Q3】
PCの購入は1台あたり10万円まで補助ですか?

【A3】
PCの購入は税抜金額に対して補助率1/2で、10万円まで補助されますが、1台あたりではなく、1事業者に対して10万円まで補助となります。


【Q4】
数万円程度の会計ソフトと、高額でハイスペックなPCも購入して補助金申請しようとする場合。

【A4】
メインである会計ソフトのメーカー推奨スペックより一般的に妥当な範囲で余裕のあるスペックのPCについては申請が可能ですが、過剰にハイスペックで高額なPCは対象外。
補助額の上限は10万円までです。

▼以下、交付申請の手引きより引用
交付決定後であっても、事務局の審査・確認等により価格や用途等について疑義が生じ、事務局が不適切と判断した場合は、補助対象外となる可能性があります。


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