IT導入補助金 2020令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業
中小企業・小規模事業者が活用できる「IT導入補助金」の募集がスタートしました。
交付申請期間
2020年5月11日（月）受付開始～2020年8月31日（月）まで
弊社は平成28年、平成29年、平成30年とIT導入補助金支援事業者として活動して参りました。
申請されたい方は、お気軽に弊社までご相談くださいませ。
自社の課題、ニーズに合わせた、ITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する
経費の一部が補助される制度となります。
▼補助金額と補助率
＜A類型＞
補助額：30万円～150万円未満
補助率：1/2以下
＜B類型＞
補助額：150万円～450万円
補助率：1/2以下
＜C類型＞
C類型-1（賃上げ目標 加点）※必須ではない
補助額：30万円～150万円未満
補助率：2/3以下
C類型-1（賃上げ目標 必達）※未達の場合は返還
補助額：300万円～450万円
補助率：2/3以下
C類型-2（賃上げ目標 加点）※必須ではない
補助額：30万円～300万円未満
補助率：3/4以下
C類型-2（賃上げ目標 必達）※未達の場合は返還
補助額：300万円～450万円
補助率：3/4以下
「経営診断ツールの実施」、「SECURITY ACTIONの宣言」、
「おもてなし規格認証の取得」、「gBizIDプライム取得」、
「ITツールの選定」など、ご準備いただけることもございますので
お早めに弊社までお申し込みください。
IT導入補助金を活用してシステム導入をご検討中の方は、
弊社までお気軽にお問い合わせくださいませ。
≪今回のIT導入補助金について≫
補助対象者
中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
補助対象経費
ソフトウエア費、導入関連費等
補助金の上限額、下限額、補助率
| A類型 | 30万～150万円未満 |
| B類型 | 150万～450万円 |
| 補助率 | 1/2以下 |
【ご注意ください】
IT導入補助金の下限額が30万円のため60万円以上のITツールが補助金対象となります。
また上限が450万円のため、900万円以上のITツールを導入しても450万円までの補助金となります。
▼IT導入補助金対象 登録済みITツール
・マイティ通信販売（受注処理、顧客管理ソフト）
・弥生会計20
・弥生販売20
・弥生給与20
・マイティクラウド（Windowsクラウド：基幹業務システムをクラウドで利用可能にするサービス）
・CSsuccess（CTIシステム）※マイティ通信販売との連動も可能
・メールディーラー（メール共有システム）
・RESERVA Reservation「レゼルバ予約」（Web予約システム）
・OBC奉行シリーズ一式
～ IT導入補助金交付までの一連の流れ ～
| 1．弊社へお問い合わせ | IT導入補助金を活用してITツールを導入されたい場合は 弊社までご連絡ください。 |
|---|---|
| 2．弊社へお見積をご依頼 | 導入されたいソフトウェアについて要件に応じて 弊社からお見積書をご提示いたします。 |
| 3．ITツール導入後の事業計画作成 | 補助金申請するITツールを導入後の事業計画を作成します。 ※弊社がフォローさせていただきます。 |
| 4．「申請マイページ」を開設 | IT導入補助金申請をするための「申請マイページ」を開設します。 ※弊社がフォローさせていただきます。 |
| 5．ヒアリング＆申請入力 | 申請に必要な詳細情報をお聞きし、申請画面に入力します。 ※弊社がフォローさせていただきます。 |
| 6．「申請マイページ」で確認・承認 | 弊社が代理入力した申請内容をご確認、承認していただきます。 |
| 7．交付決定 | 交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができませんので、ご注意ください。 |
| 8．ITツールの発注・契約 | 交付決定を確認後、ご発注、ご契約いただきます。 |
| 9．導入 | 補助事業の完了報告の申請期間中までに導入します。 |
| 10．お支払い | 補助事業の完了報告時にお支払い実績の証憑(お振り込み証明)が必要ですので、申請期間中までにご入金いただきます。 |
| 11．補助事業の完了後、事業実績報告 | 補助事業の完了後、「申請マイページ」から実績を報告します。 ※弊社がフォローさせていただきます。 |
| 12．補助金交付手続き | 事業実績報告が完了し補助金額が確定すると「申請マイページ」で補助額金額が確認でき、その後、補助金が交付されます。 |
| 13．事業実施効果報告 | 事業終了後2022年から2024年までの3年間(計3回)にわたり、毎年4月1日から翌年3月末日までの1年間における生産性向上等に関する情報を、「申請マイページ」から事務局に事業実施効果報告します。 |
| 14．事業完了 | 事業実施効果報告 |
